フルローンの手元資金はいくら残す?共働き夫婦32名の約7割が「300万円以上」と回答

不動産コラム

フルローンの手元資金はいくら残す?共働き夫婦32名の約7割が「300万円以上」と回答

フルローンの手元資金はいくら残す?共働き夫婦32名の約7割が「300万円以上」と回答

フルローンでマイホームを購入した共働き夫婦32名の声を集めたのは、【代表者名:加藤純哉】が代表を務める城北不動産株式会社です。引き渡し時の手元資金や入居後の家計の実情をたずねました。

頭金ゼロのフルローンでマイホーム購入を考えている共働き夫婦に向けて、経験者が実感した「手元資金の目安」を紹介します。32名中23名が「300万円以上は手元に残すべきだった」と回答しました。頭金なしでも貯金が思ったほど残らない理由や、資金が苦しくなりやすい時期を知っておけば、契約前に夫婦で「住宅購入後に手元に残すお金」を話し合う判断材料になります。

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この記事でわかること

  • ・経験者の72%が「最低でも残すべき」と答えた金額
  • ・引き渡し当日、91%が300万円未満だった貯金の実態
  • ・共働きでも家計が最も苦しくなった時期と、夫婦の乗り切り方
  • ・経験者が「契約前にやっておけば」と悔やんだ資金管理

アンケート調査概要

項目内容
調査対象フルローンで住宅を購入した共働き夫婦
回答者数32名
年代構成30代21名・40代6名・50代以上5名
購入形態フルローンでの住宅購入
調査方法インターネットによるアンケート調査
注記本記事は統計調査ではなく、実際の居住経験者の声をまとめたものです
割合の表記四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります

フルローンの手元資金はいくら残す?経験者の約7割が「300万円以上」と回答

フルローン経験者32名中23名が、最低限300万円以上は手元に残すべきだったと回答しました。

フルローン実行日時点で最低限手元に残すべきだった金額

フルローン実行日時点で最低限手元に残すべきだった金額(回答者32名):300万円程度38%(12名)、400万〜500万円程度22%(7名)、200万円程度16%(5名)、100万円程度13%(4名)、600万円以上13%(4名)。 300万円程度 38%(12名) 400〜500万円 22%(7名) 200万円程度 16%(5名) 100万円程度 13%(4名) 600万円以上 13%(4名)
※四捨五入のため、合計は102%になります。「400〜500万円」は選択肢「400万〜500万円程度」です。

最多は「300万円程度」で、32名中12名でした。「400万〜500万円程度」の7名と「600万円以上」の4名を合わせると、300万円以上と答えた経験者は23名です。一方、200万円以下と答えた経験者は9名でした。

この設問では、「生活を破綻させず、精神的な平穏を保ちながら共働きを継続する」ために、フルローン実行日に最低限残しておくべきだった金額をたずねています。フルローンの手元資金をいくら残すかについて、実際に購入した経験者では、300万円以上を挙げた人が多数を占めました。

ただし、これは経験者が振り返って感じた実感値であり、すべての世帯に当てはまる必要額ではありません。残すべき手元資金は、家族構成や収入、物件によって変わります。自分たちの家計に置き換えて試算してみてください。

頭金なしでも貯金は減る?引き渡し当日の手元資金は約9割が300万円未満

32名中29名が、引き渡し当日に手元に残っていた現金・預金は300万円未満だったと回答しました。

住宅引き渡し当日に手元に残っていた現金・普通預金の合計額

住宅引き渡し当日に手元に残っていた現金・普通預金の合計額(回答者32名):150万〜300万円未満53%(17名)、50万〜150万円未満22%(7名)、50万円未満16%(5名)、300万〜500万円未満3%(1名)、500万〜800万円未満3%(1名)、800万円以上3%(1名)。 150〜300万円 53%(17名) 50〜150万円 22%(7名) 50万円未満 16%(5名) 300〜500万円 3%(1名) 500〜800万円 3%(1名) 800万円以上 3%(1名)
※「300〜500万円」「500〜800万円」「800万円以上」は各1名のため参考傾向です。金額の区分は「〜未満」を省略して表記しています。

ここでいう手元資金は、引き渡し当日に家庭の手元に残っていた現金・普通預金の合計です。最多は「150万〜300万円未満」で、32名中17名と半数を超えました。「50万〜150万円未満」の7名と「50万円未満」の5名を合わせると、引き渡し当日の手元資金が150万円未満だった経験者も12名います。

自由回答では、フルローンなら貯金は手元に残ると思っていたという声が複数ありました。しかし、今回の結果を見ると、フルローンで購入しても、引き渡しまでに貯金は大きく減っていました。住宅購入で手元に残すお金を考える際は、物件代金以外の支出も見込んでおく必要があります。

貯金が減る理由は、次の項目で紹介するように、事前にある程度予測できる出費が中心です。あらかじめ把握しておけば、手元に残すお金を計画的に確保しやすくなります。

「残せた額」と「残すべきだった額」には大きな差がある

引き渡し当日に150万〜300万円未満だった17名中15名が、300万円以上残すべきだったと回答しました。

引き渡し当日の手元資金別「300万円以上残すべきだった」と答えた割合

引き渡し当日の手元資金回答者数「300万円以上残すべき」と回答
300万円以上 ※参考傾向3名100%(3名)
150万〜300万円未満17名88%(15名)
50万〜150万円未満7名71%(5名)
50万円未満5名0%(0名)
全体32名72%(23名)
※割合の分母は各行の回答者数です。

引き渡し当日の手元資金が150万〜300万円未満だった17名のうち、15名が「本当は300万円以上残すべきだった」と答えています。

引き渡し当日に150万円以上を残せた経験者でも、その多くが「まだ足りなかった」と感じていたことになります。フルローンで購入し、貯金をある程度残せたつもりでも、入居後の支出を考えると十分ではなかったという実感がうかがえます。

なお、そのほかの区分は人数が少ないため、表では参考値として示しています。契約前に「引き渡し後にいくら残るか」を具体的な金額で試算しておくと、残せた額と残すべき額の差を小さくできます。

手元資金を減らしたのは家具家電・カーテンなど入居準備の出費

32名中20名が、手元資金が減った背景として家具家電・カーテン・照明などの出費を挙げました。

引き渡し前後の想定外の出費をたずねた自由回答では、新居に合わせたエアコンの追加購入や、カーテン・照明器具の購入を挙げる声が目立ちました。ほかにも、引っ越し費用や、登記費用・火災保険などの諸費用で手元資金が減ったという回答が寄せられています。

家電の出費は想定していましたが、カーテンレールや細かな照明器具などの出費は想定外でした。

——30代の居住経験者

家電のような大きな買い物は予算に入れていても、細かな内装品の積み重ねで手元資金は削られていきます。家具家電・カーテン・照明の予算を契約前にリスト化しておくと、手元資金の減り方を把握しやすくなります。

自分たちの場合、
引き渡し後にいくら手元に残るのか。
購入前の気になる点を相談できます。

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共働きでもフルローン後に苦しくなる時期は?最多は「入居半年〜1年目」

32名中15名が、手元資金が最も底をつきかけたのは入居半年〜1年目(最初の固定資産税などの時期)と回答しました。

入居後、手元資金が最も底をつきかけた時期

入居後、手元資金が最も底をつきかけた時期(回答者32名):入居半年〜1年目(最初の固定資産税や各種税金請求の時期)47%(15名)、引き渡し直後〜入居から3ヶ月以内25%(8名)、1年目〜2年目9%(3名)、3年目以降9%(3名)、特に危険を感じた時期はない9%(3名)。 入居半年〜1年目 47%(15名) 引き渡し〜3ヶ月 25%(8名) 1〜2年目 9%(3名) 3年目以降 9%(3名) 危険時期なし 9%(3名)
※四捨五入のため、合計は99%になります。「1〜2年目」「3年目以降」「危険時期なし」は各3名のため参考傾向です。項目名は選択肢を短縮しています(入居半年〜1年目=最初の固定資産税や各種税金請求の時期、引き渡し〜3ヶ月=引き渡し直後〜入居から3ヶ月以内、1〜2年目=育休取得・復職による収入変動や保育料確定の時期、3年目以降=設備の初期不具合や追加家具・生活スタイルの変化、危険時期なし=特に手元資金で危険を感じた時期はない)。

最多は「入居半年〜1年目」で32名中15名、次いで「引き渡し直後〜入居3ヶ月以内」が8名でした。手元資金で危険を感じた時期はないと答えた経験者は3名にとどまりました。

上位2つの時期は、いずれも入居から1年以内です。共働きでフルローンを組んだ世帯でも、入居直後の出費と初年度の支払いが続くと、手元資金に余裕がなくなりやすいことがわかります。

自由回答では、13名が固定資産税に触れていました。初めて届いた固定資産税の通知と、自動車税や車検の支払いが重なって苦しくなったという声も複数ありました。

固定資産税の通知時期や税額は、自治体や物件によって異なります。入居後1年間の支払い予定を事前に確認しておくと、苦しくなりやすい時期に備えやすくなります。

夫婦はどう乗り切った?経験者の対処法

32名中12名が、資金が苦しい時期の対処法として外食を控えたことを挙げました。

夫婦で家計を見直し、外食やレジャーを一時的に止めたという声がありました。ボーナスを税金用の口座や生活防衛資金に回したという声や、独身時代の定期預金を一部解約して税金の支払いに充てたという声もありました。中には、その場しのぎで終わらせず、仕組みで乗り切った人もいます。

ボーナス払いに頼るのをやめ、毎月の給与日に税金・修繕用の口座へ2万5千円を自動振替する仕組みを作りました。夫婦共通の家計アプリで残高を見えるようにして乗り切りました。

——30代の居住経験者

節約だけでなく、税金などの大きな支払いに向けて毎月少しずつ積み立てる工夫は、共働き世帯でも取り入れやすい方法です。

ただし、ボーナスでの補填は、支給額が変わると計画が崩れてしまいます。ボーナスだけに頼らない備え方を、夫婦で事前に決めておくと安心です。

契約前にやるべきことは?経験者は「生活防衛資金の確保」を教訓に挙げる

32名中13名が、契約前の教訓として生活防衛資金や生活費半年分の現金確保を挙げました。

これからフルローンで住宅購入を考える共働き夫婦へのアドバイスをたずねたところ、家具家電や引っ越し費用とは別に、生活防衛資金を確保しておくべきだったという声が目立ちました。また、契約前に諸費用や入居後の支出を一覧にして確認しておくべきだったという回答が4名、産休・育休・病気・休職などによる収入減に備えるべきだという回答が6名からありました。

借入可能額ではなく、引き渡し後に残る現金で判断するべきでした。病気や休職にも備えて生活費半年分は別に確保し、契約前に諸費用と入居後1年分の支出を一覧にして夫婦で確認しておくと安心です。

——30代の居住経験者

経験者の声を踏まえると、住宅購入時の生活防衛資金は、借入額を決めた後ではなく、契約前に「確保する額」から先に決めておきましょう。

必要な生活防衛資金の額は、毎月の生活費や家族構成によって異なります。借入額や返済計画とあわせて判断する際は、金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

フルローンの手元資金に関するよくある質問

Q:フルローンだと手元資金はいくら残すべきですか?

A:32名中23名が、最低限300万円以上は手元に残すべきだったと回答しました。最多は「300万円程度」の12名です。ただし、これは経験者が振り返って感じた実感値です。残すべき額は家族構成や収入によって異なるため、自分たちの家計で試算してみてください。

Q:頭金なしで家を買うと、貯金はどのくらい残りますか?

A:フルローンで購入した32名中29名が、引き渡し当日の手元資金は300万円未満だったと回答しました。最多は「150万〜300万円未満」の17名でした。フルローンで購入しても、引き渡しまでに貯金は大きく減っていたことがわかります。

Q:住宅購入で手元に残すお金が減るのはなぜですか?

A:32名中20名が、手元資金が減った背景として家具家電・カーテン・照明などの出費を挙げました。ほかにも、引っ越し費用や、登記費用・火災保険などの諸費用を挙げる回答がありました。

Q:共働きでもフルローン後にお金が苦しくなる時期はありますか?

A:32名中15名が、手元資金が最も底をつきかけたのは入居半年〜1年目と回答しました。自由回答では、初めての固定資産税と自動車税などの支払いが重なったという声が複数ありました。

Q:住宅購入時の生活防衛資金はどう考えれば良いですか?

A:32名中13名が、契約前の教訓として生活防衛資金や生活費半年分の確保を挙げました。必要な額は世帯によって異なるため、借入額を決める前に、確保しておく額を夫婦で話し合って決めておきましょう。

まとめ

32名中23名が「300万円以上は手元に残すべきだった」と回答しました。

フルローンで購入しても、引き渡し当日の手元資金は32名中29名が300万円未満でした。最も苦しかった時期は「入居半年〜1年目」が最多の15名です。経験者は、契約前に生活防衛資金を確保しておくことを教訓に挙げています。フルローンを組む前に、引き渡し後に残る現金を夫婦で試算しておきましょう。

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