【住宅ローン控除改正ポイント】
税制改正大綱は令和4年3月末までに国会で可決されれば、令和4年4月1日から改正法案が施行されます。
なお、所得税額から控除しきれない残額がある場合に控除できる住民税の額は、所得税の課税総所得金額等の5％相当額（最大で97,500円）になる予定です。
カテゴリ：不動産コラム
2022-01-20
