相続財産の調査方法を知りたい!自分でやるときのやり方をご紹介
相続が発生したときは、なるべく迅速に財産総額を把握するための調査をおこなう必要があります。
とはいえ、故人が亡くなって間もない間から、相続財産総額を調査しなければならない理由とはいったい何なのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、相続財産総額の調査が重要な理由や自分でやる方法、専門家に調査を任せるケースについてご紹介します。
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相続財産調査が重要な理由
相続財産調査とは、故人の財産にはどのようなものがあるのか、その総額はいくらになるのかなどを調査して計算することです。
財産には現金や預金のほか、自動車、不動産、株式、貴金属など特別な価値のある物品などが含まれます。
相続が発生すると、まずこの相続財産調査をおこなう必要がありますが、なぜ調査が重要なのかご存じの方は少ないかもしれません。
相続時に相続財産調査が重要な理由について見ていきましょう。
財産額を確定させなければならない
相続財産調査が重要な理由のひとつは、相続人が相続する財産額を確定させなければならないからです。
相続人は、相続した財産に応じて相続税を支払う必要があり、相続税額は自力で申告する必要があります。
そのため、まずはどのような財産が遺されているのかを確認し、相続財産の総額を確定させるのです。
財産のなかには、借金などマイナスなものもあるため、総額が必ずしもプラスの数字になるとは限らないため注意しましょう。
相続放棄の申請に期限がある
財産にマイナスなものが多く、自分自身の財産を侵食するときなどは、故人の財産に対して相続放棄も選択できます。
しかし、相続放棄の手続きには申請期限があり、この期限を過ぎても何の手続きもしないでいると、すべての財産の相続を承認したと見なされるのです。
相続財産にどのようなものが含まれているか知らないと、相続放棄の手続きもできないため、期限に間に合わせるため、早めに調査をおこなう必要があります。
なお、相続放棄の申請期限は、故人が亡くなって相続の開始を知った日から3か月です。
遺産分割協議で財産を分ける必要がある
財産の調査が重要なのは、遺産分割協議で話し合うための議題にするためでもあります。
どのような財産があるのか、それぞれの財産はいくらなのか、総額はどうなるのかがわかっていないと、複数の相続人の相続割合を決めて財産を分割できません。
遺産分割協議が終わらないと相続税も申告できませんが、相続税の申告にも期限があります。
また、相続財産に不動産があるときは、その相続登記などもおこなわなければならないため、すべての基礎となる相続財産調査が重要なのです。
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相続財産調査を自分でやる方法
故人の財産に関する調査は、方法さえわかっていれば、自分で進めることもできます。
財産総額が少ないときや、自分以外に相続人がおらず遺産分割協議に時間をとれないときなどにおすすめです。
ただし、自分で調査を進めるときは手間と時間がかかるため、充分な時間を用意しておく必要があります。
財産の種類によって、どのような調査方法をとるのか見ていきましょう。
故人の預貯金を調査する方法
預貯金について調査するときは、まず故人が生前取引をおこなっていた銀行口座をすべて特定し、残高を確認する必要があります。
故人がどのような方だったかにもよりますが、口座は1つだけとは限りません。
取引に使用していたカードや通帳のほか、金融機関からの郵便物やノベルティの類がないか探してみましょう。
また、日記やメモ帳、携帯端末のなかに口座に関する情報が書き込まれていることもあります。
通帳があるときは、通常の通帳記帳で残高を確認できますが、そうでないときは残高証明書を発行してもらう方法で確認しましょう。
故人の不動産を調査する方法
不動産は金額が大きく、かつ価値の算出が複雑で難しい財産です。
故人が所有していた不動産について調べるときは、不動産を特定して権利情報を確認し、評価額を調べる必要があります。
固定資産税の納税通知書や登記識別情報、預金通帳に記載されたローンや税金の引き落とし情報などから不動産を特定できる可能性があるでしょう。
故人の自宅から手掛かりが見つからないときは「名寄帳」を申請するのも良いです。
不動産の地番と家屋番号がわかれば、登記簿謄本や登記事項証明書から不動産の権利関係を調査できます。
そして、複数ある評価方法からどれを利用するか決め、不動産の評価額を算出しましょう。
相続人が複数人いるときは、どの評価方法を用いるのかよく話し合う必要があります。
故人の借金を調査する方法
相続財産調査のときは、故人が返済しきれなかった借金についても調査する必要があります。
借金について調査するときは、まず故人がどこの借り入れ先からお金を借りていたかを調べ、滞納がないか調査をして死亡時の借り入れ残高をチェックしましょう。
借り入れ先との契約書や預金通帳の履歴などから借り入れ先を調べられます。
また、信用情報機関を利用すれば、滞納情報のほか、自分では見つけられなかった借り入れ先が見つかる可能性があるでしょう。
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相続財産の調査を専門家に任せたほうが良いケース
相続財産調査は、自分で進める方法もありますが、自力での調査が難しいケースもあります。
そのようなときは、専門家に調査を依頼するのがおすすめです。
調査を専門家に任せたほうが良いケースについて見ていきましょう。
どのような財産があるのか把握できていないケース
自分で相続財産を調べる方法が通用するのは、ある程度故人の財産に何があるか把握できているときです。
相続開始時点でぼんやりとでも把握できていない、把握しきれないほど多いときなどは、無理せず専門家に任せるのがおすすめです。
とくに、財産のなかに不動産が含まれていると、評価や計算が複雑になるため専門知識がないと厳しいかもしれません。
自力で計算する方法が難しいときは、司法書士や弁護士などを頼ってみると良いでしょう。
調査に充てる時間と手間が惜しい
普段から忙しくて財産の調査に時間や手間をかけていられないときも、専門家を頼るのがおすすめです。
相続が発生すると、財産調査以外にもさまざまな手続きが必要なため、時間を充分にとれない可能性があります。
また、専門知識がない方が調査をおこなうとき、より長い時間がかかることが多いです。
相続放棄や相続税の申告期限は決まっているため、なるべく早めに手続きがとれるよう慣れている専門家に頼ると良いでしょう。
専門家が財産の調査をおこなっている間、相続人の方はほかの手続きや日常生活に専念できます。
調査は2か月以内に終わらせなければならない
相続放棄の申請期限は、相続の開始から3か月以内ですが、期限ギリギリに調査が終わっていたのでは検討する時間がありません。
相続人の方の今後の人生にも関わってくることだからこそ、相続放棄をするかどうかはよく検討する必要があります。
したがって、相続財産に関する調査は期限の1か月前、すなわち相続の開始から2か月以内に完了させるのが望ましいです。
しかし、専門知識のない方の調査はそう簡単には進められません。
適切な時期までに調査を終わらせ、ゆっくり検討する時間を作りたければ、相続関係の専門家に依頼したほうが良いのです。
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まとめ
相続財産の調査を早めに終わらせて、次の手続きに取り掛かりたいときは、専門家に調査を依頼するのがおすすめです。
調査の結果は、相続放棄の申請期限や遺産分割協議までに間に合わせる必要があり、遺産分割協議は相続税の申告期限に間に合わせる必要があります。
自分で調査をおこないたいときは時間を充分に用意し、故人が遺した資料や公的機関などを使って調査を進めましょう。
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