自宅の査定を依頼するにはどうすればいい？用意しておく書類をご紹介

土地や建物を売却する際には、不動産会社に査定を依頼して仲介契約を結ぶのが一般的です。
不動産会社では物件を確認するとともに、購入時の資料や登記簿謄本など、さまざまな書類を利用して査定額を算出します。
この記事では、自宅の査定を受ける際に用意しておく書類をご紹介するので、自宅を売却予定の方はお役立てください。

自宅の査定を依頼する際に用意しておく書類：購入時の資料

土地や建物の売却を考えて査定を依頼される方は、所有する物件の価値を早く知りたがる傾向がありますが、金額の算定には時間が必要になり長いときは1週間ほどかかります。
算出する作業をできるだけスムーズにおこなえるよう、購入時の資料があると役立ちます。

契約書・重要事項説明書

新築で購入された方は、マイホームの建設を依頼したときの契約書を用意しておきましょう。
建設時期や建設会社を把握できるだけではなく、契約金額によって使用している資材などを想定しやすくなります。
また、中古物件を購入したケースにおいては、売買契約書だけではなく重要事項説明書が重要な役割を果たします。
重要事項説明書には購入時点における不具合の箇所が記載されており、現在の状況との比較により、売主がマイホームを大切に使用している証になるでしょう。
不具合な箇所が経年劣化と思われる点しか増えていなければ、売主が適切なメンテナンスをおこなっている評価につながり、相場より高い金額になるかもしれません。

建築確認済証・検査済証・設計図・間取り図

マイホームの建築確認済証のほか、検査済証や設計図、間取り図も準備しておきましょう。
新築で購入された方は建設会社から提出されたものを用意し、中古物件の場合には、売主から受け取った図面を提出してください。
建築確認済証や検査済証は、マイホームが建築基準法に違反した建物ではないと証明できる大切な書類です。
所管する行政が発行したものであり、紛失しているときには確認に時間を要するかもしれません。
また、設計図や間取り図と現在の状況とを比較して、リフォームなどをおこなった形跡などをチェックできます。
リフォームに関しても建築基準法に違反していないか確かめなければならないため、工事を施工したときの図面も用意しておきましょう。
設計図などを紛失している場合には、建築会社や不動産会社がコピーを保管している可能性があり、電話などで尋ねてみると良いでしょう。

その他

一戸建てのときには、敷地の境界に関して隣接地の所有者との合意を証した境界確認書を用意してください。
境界確認書は法務局や市区町村が管理しているものではなく、自身が保管しなければならない大切な書類です。
面積や境界線を明確にしておかないと、売却後にトラブルの原因になる可能性があります。
紛失してしまったときには、測量を依頼して面積や境界線を確定させておくようおすすめします。
また、自宅がマンションの場合には、分譲時のパンフレットのほか耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを用意しておきましょう。
パンフレットにはマンション全体の情報が掲載されており、参考になります。
耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書は、耐震診断やアスベスト使用の結果を把握できる資料であり、金額の算出だけではなく購入時の決め手になるかもしれません。

自宅の査定を依頼する際に用意しておく書類：住宅ローン関係

マイホームを購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。
売却にあたっては、残債の有無によって取扱いが異なる点に注意しなければなりません。
住宅ローンの支払いが残っているときには、不動産会社へ依頼する際にローンに関する資料を提出して必要になる手続きを確認してもらいましょう。
残債がある場合には金融機関により抵当権が設定されており、簡単に売却できません。
売却したい意向を金融機関に伝えて、承諾を得る必要があります。
売却金額で残債を支払えないときには、自己資金などをくわえて完済するよう金融機関から求められるのが一般的です。
残債の有無によって物件の評価が変わるわけではありませんが、査定額での売却が可能なのか不動産会社が判断します。
不動産会社が現時点の正確な残高を確認できるよう、金融機関からローンの残高証明を取り寄せてください。
不足する際には、自己資金などを用意できるのか資金計画について尋ねられるでしょう。
なお、完済されている方は、抵当権解除証書や法務局で手続きした抵当権抹消登記を用意しておくと良いでしょう。

自宅の査定を依頼する際に最低限必要な書類：登記簿謄本など

土地や建物の査定方法には机上査定と訪問査定の2つのパターンがあり、ここまで説明した資料は、簡易な試算をおこなう机上査定を依頼するときには必要ありません。
一方、正確な数値を算出する訪問査定においては必要になるのが一般的です。
また、机上査定であっても、不動産会社に対し物件の状況を説明する際に最低限の資料が必要になります。

机上査定とは

机上査定とは、土地や建物の所有者から提供された物件の情報により不動産会社が大まかに価格を算出する方法です。
依頼してから短時間で金額を把握できるため、売却に向けて相場を早く把握したい方に適しています。

訪問査定とは

訪問査定をおこなうときは、不動産会社の担当者が物件を訪問して土地や建物の現状を確認するとともに、さまざまな資料をもとに金額を算出します。
そのため、購入時の資料や住宅ローンの関係書類などを求められるのが一般的です。
算出される金額は正確な売却可能額に近く、売主が売り出し価格を決定するのに役立ちます。

物件に関する最低限の情報

どちらの査定方法においても不動産会社に対し物件の基本情報を説明する必要があり、物件に関する最低限の書類を用意しておきましょう。
まず、自宅の所有者が自身であるのを確認するうえで、法務局で登記簿謄本（登記事項説明書）を取り寄せてください。
土地に関する登記簿謄本には所在地や地番、地目、面積が表示されており、建物に関するものには所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年月日が掲載されています。
また、どちらの登記簿謄本にも所有権に関する情報として現在の所有者の記録があり、自身が所有する物件と確認できます。
このほか、抵当権についても記載されており、住宅ローンを完済しているときには抵当権が抹消されているかチェックしましょう。
次に、土地の境界や建物の位置を示す公図を法務局で取得してください。
公図は、土地の地番や道路、隣接地の状況を説明する際に役立ちます。
旗竿地などの変形した土地や接道基準を満たしていない物件のときには、口頭説明ではなく図面を提出するほうが得策かもしれません。
最後に、身分証明書などを求められる可能性があります。
身分証明書は、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証で構いません。
身分証明書のほかに、印鑑証明証や実印、住民票を求められるケースが考えられます。
印鑑登録していない方は住所地の市区町村で手続きする必要があり、早めに対応しておくと良いでしょう。
なお、各種の書類のなかで紛失などにより用意できないものは、不動産会社へ申し出てください。
利用する書類は不動産会社によって異なるため、担当者に確認してみましょう。

まとめ

不動産査定では、適正な価格を算出するために多くの資料が必要で、これらを用意することで査定結果の提示を早めることができます。
購入時の契約書や重要事項説明書、建築確認済証や検査済証、設計図、間取り図などが役立ちます。
また、住宅ローンの残債がある場合は、その関連資料とともに、登記簿謄本や公図、身分証明書なども必要になるので覚えておくとよいでしょう。