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相続における遺産分割協議とは?トラブル時の解決策を解説

相続における遺産分割協議とは?トラブル時の解決策を解説

遺産を引き継ぐ際には、遺産分割協議をおこなう場合がありますが、具体的にどのようなものなのか知らない方も多いでしょう。
今回は遺産分割協議とは何か、具体的な進め方を解説していきます。
また、トラブルが起きた場合の解決策も解説しているので、今後の参考にしてみてください。

相続における遺産分割協議とは

相続における遺産分割協議とは

そもそも遺産分割協議とは、どのような仕組みなのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

相続を引き継ぐ割合を決めるための協議

遺産分割協議とは、その名のとおり「遺産を誰がどのような割合で相続するのか」を競技するためのものです。
相続人となる方が他界すると、親族間で割合を決めるために協議がおこなわれるばあいがあります。
もし他界した方が遺言書を残していた場合は、その書面に記載されている内容にしたがって、資産を分け合う仕組みになっています。
遺言書といっても種類はさまざまですが、基本的には記載されている内容通りに相続されるでしょう。
しかし、必ずしも遺言書が残されているとは限りません。
なかには調査をしても見つからないケースもあります。
この場合は民法に具体的な割合が規定されていますが、もし相続人全員の合意があれば、法定相続と異なる割合で分け合う方法も選択できるのです。

遺産分割協議の仕組み

基本的に協議をおこなう場合、相続人全員の合意が無ければ無効扱いとなります。
たとえほぼ全員の合意があっても、1人が内容を認めなければ無効です。
また、行方が分からない相続人を抜きにして分割協議をおこなった場合も、その内容は無効となります。
あくまでも全員の合意を得られなければならないルールがあるためです。
さらに、隠し子がいた事実を知らないまま、遺産分割協議をおこなってしまうケースもあります。
この場合も、たとえ隠し子がいたと知らなくても、無効扱いになるため注意が必要です。
こうした門段を未然に避ける目的で、多くの場合では協議の前に戸籍を収集して、法定相続人が誰にあたるのかを調べる必要があります。

遺産相続における遺産分割協議でよくあるトラブルとは

遺産相続における遺産分割協議でよくあるトラブルとは

遺産分割協議をおこなった際、トラブルになる事例は少なくありません。
以下で具体的なケースを見てみましょう。

範囲で争ってしまう

よくあるトラブル事例として、遺産の範囲で争ってしまうケースが挙げられます。
たとえばある財産が存在するものの、それが被相続人が所有している財産なのか、被相続人以外の誰が所有しているものなのかで、親族間で意見が異なってしまう場合です。
遺産といえば預貯金をはじめさまざまなものがありますが、なかには範囲が不明瞭で分かりにくいものもあります。
範囲が明確に分からないと、遺産を正確に引き継げなくなるため、争いの元になりがちです。
多くの場合は、ある財産が遺産に含まれるのかを確認する目的で、民事訴訟を起こす必要があります。
話し合っても遺産の範囲が分かるわけではないため、揉め事になった場合は早めに民事訴訟によって判断を出してもらいましょう。
また、その判断を元に協議をスタートしたほうが、その後の流れも円滑です。
また、遺産の全体像が不透明な場合もあります。
この場合は一部分割をおこない、将来的に新たな遺産が見つかった場合、あらためて分割協議をおこなう選択肢もあるでしょう。
一部だけでも分割協議を進めておけば安心です。

分割方法でのトラブル

預貯金の場合は簡単に分け合えますが、不動産の分割方法はややこしい点が多いため、トラブルになりがちです。
土地や建物は、単純に人数分に分け与えられないため、一人が現物を相続したり、共有分割をしたりする方法を選ぶ必要があります。
なかでもシンプルなのが、不動産を売却し、現金化した分を分配する方法です。
この方法なら、不動産が現金として換金されるため、通常の現金や預貯金を分ける方法と同じ扱いになります。
売却する手間はあるものの、もっともトラブルになりにくい方法です。
また、一人が不動産を相続する代わりに、他の相続人に対する債務を負担する方法もあります。
これを代償分割と呼び、双方にメリットがあるため場合によっては合意を取れるでしょう。

評価方法

遺産を分割するためには、不動産の評価をおこなう必要があります。
しかし、そもそも不動産の評価方法は複数あるため、どの方法で評価するかで意見に相違が出てきてしまうでしょう。
評価方法によって評価額が全く異なるため、最適な方法を巡ってトラブルになるケースが多いです。
遺言が残されていない、協議をおこなっても解決策が見つからないなどの場合は、調停を申し立てる流れとなります。
その後は審判によって裁判所の判断待ちとなるため、なかなか協議の結果が見えなくなる可能性もあるでしょう。
こうした場合は争いが長期化してしまいがちで、親族同士の絆にも影響を及ぼします。

相続における遺産分割協議のトラブルの解決策

相続における遺産分割協議のトラブルの解決策

もし遺産分割協議でトラブルが起こった場合、どのような解決策があるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

相続が起きる前から話し合っておく

身内が亡くなってから相続の話し合いをする場合、お互いの考え方が異なり混乱したり、言い争いに発展したりする恐れがあります。
場合によっては情報量が多く混乱してしまい、何度話し合ってもまとまらなくなるケースもあるでしょう。
こうした問題を避けるなら、普段から遺産分割についての考えや意見を共有しておくのが大切です。
最初からお互いの考えを認識していれば、いずれ本格的に話し合いが必要になったとしても、感情的にならず落ち着いて対応できるでしょう。
なかには親族が亡くなっていないのに、遺産を引き継ぐ話をされるのに違和感を覚えてしまう方もいますが、将来的なトラブルを避けるためには欠かせないと話をすれば、納得してもらえるかもしれません。
実際に親族が亡くなってから初めて話し合いをしてしまうと、意見が対立してしまうリスクが高いので注意しましょう。

調停や審判を検討する

もし親族同士で話し合っても解決しない場合は、調停や審判などでの解決を視野に入れてみてください。
なかでも家庭裁判所による調停は、万が一のトラブル時に役立ちます。
対応してくれるのは裁判所に在籍している調停委員で、プロを間に挟む形で話し合えます。
もし調停でも全員の合意が得られない場合は、裁判所によって遺産の分配方式が決定されるので注意しましょう。
この場合、結果を握るのはあくまでも裁判官となります。

遺言執行者を指定する

間違いないやり方なのは、遺言書をあらかじめ作成しておき、遺言執行者を指定する方法です。
この場合は遺産の分け方が明確に決まるだけではなく、執行者も明確になるため、スムーズに遺産を引き継げる状態になります。
たとえ遺言書が残されていても、相続人の中に非協力的な方がいると、円滑に手続きが進みません。
こうした問題を未然に防げるメリットがあるので、終活の際におこなっておきたい方法です。
そもそも終活は、こうした親族同士のトラブルを回避するためにおこなうものなので、将来的な問題を避けたい場合は早めに対策すべきでしょう。
今回解説した解決策を参考に、問題を回避できるよう何かしらの方法を実施してみてください。
親族の絆に傷がつかずに済み、良好な関係を維持できるようになります。

まとめ

もし親族が亡くなって遺産分割協議をおこなう場合は、トラブルを可能な限り回避しながら話し合うのが大切です。
解決策として、調停や審判を検討したり、事前に遺言執行者を指定する方法があるので、ぜひ参考にしてみてください。


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